2014年8月18日、香港・中国評論新聞によると、台湾のシンクタンク「新台湾国策智庫」は15日、最新の世論調査の結果を発表。日本が集団的自衛権を行使して台湾を守ることについて「支持する」と答えた台湾人は6割に上った。環球時報が伝えた。

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報道によると、「台湾が将来的に外国の攻撃を受け、米国が台湾関係法に基づいて台湾を防衛するとき、日本が集団的自衛権に基づいて台湾防衛に協力することを支持しますか」との問いに、59．4％の台湾人が「支持する」と回答。「支持しない」は28．4％だった。

一方で「日本の集団的自衛権解禁を知っていますか」との問いには、62．8％が「知らない」と回答し、「知っている」は37．2％だった。同シンクタンクの呉栄義（ウー・ロンイー）代表は「これほど多くの人が日本の集団的自衛権を知らないということは、台湾市民が国際問題への認識が不足していることを表している」と指摘している。

このほか、台湾の現状について「主権独立国家」であると考えているのは1月の同調査から3．8％増えて63．9％、そうではないと考えているのは29．1％だった。統一や独立については、58．8％が「現状を維持すべき」と回答。「独立支持」は25．4％、「統一支持」は6．8％だった。独立を支持しているのは、20代の若年層が44．1％と最多だった。

呉代表によると、「現状維持」を排除した状況で同じ質問をすると、「独立支持」は66．5％に達し、「統一支持」は20．5％、「わからない」が13％となる。1月の調査から「独立」は0．8％、「統一」は1．4％増加している。（翻訳・編集/北田）