パナソニックホールディングスやトヨタ自動車など日本の一流企業でこのほど、不祥事が相次いで発覚した。メード・イン・ジャパンのいわゆる「匠（たくみ）の精神」を信じている人たちにとっては、実に信じ難い事態と言える。メード・イン・ジャパンと言えば、長きにわたり、日本の職人が作る上質でおしゃれな魅力が世界中の人々から注目されてきた。しかし近年、さまざまな不正の事実が明るみに出た。中には20年、30年続いていたものもあり、「不正の連鎖」は常態化しているようだ。世界に誇れる日本のモノづくりでなぜ不正が続くのか。

振り返れば、日本はバブル経済の崩壊によりいわゆる「失われた30年」に陥った。自動車を含む多くの産業で従来の優位性が徐々に消えつつある。競争が激しいグローバル市場でかつて栄えた多くの日本企業はモデルチェンジの岐路に立たされた。目先の利益しか見えない一部の企業は、従来の地位を守るため、お客様の信頼を裏切り、不正をしてコストを減らし、利益を図ろうとした。

また、日本企業のいわゆる「組織風土」においては、社員一丸となって協力し合い、一生懸命働くいわゆる集団主義が暗黙の了解と考えられてきた。経営の都合の良いように、社員らは上にものが言えず、やらされ感、事なかれ主義が実際の企業ムードとなっている。しかも厄介なのは、これが一企業による特殊な問題だけではなく、日本を代表するモノづくり企業で頻発していることだ。

そして、政府による監督管理の不足や欠乏も企業の不正を助長した。日本政府による企業に対する監督管理は、文書類の監査など従来型の手段が主で、実地調査やデジタル化によるリアルタイムの監督管理メカニズムは健全とは言えない。これが企業側のデータ粉飾につながったとみられる。デジタル情報化の進展に伴い、過去数十年間発覚しなかった不正がようやく明るみに出た。

さらに日本政府は、経済の低迷と不況が続く中、借金を重ねる一方で、防衛費を増やし、産業の研究開発や中小企業への支援は減っている。インフラ、円安、物価高騰、自然災害の多発などのダメージを受けて、モノづくりのコストはどんどん高まり、激しい国際競争に巻き込まれ、多くの日本企業は生きるのに精いっぱいで、技術革新や多様なモビリティサービスに取り組む余裕も心構えも足りないようだ。

不正経理問題で転落した東芝は2023年12月に上場廃止した。日本の民間信用調査会社「帝国データバンク」によると、日本で23年に倒産した企業は前年比2121件増の8497件で、15年以来の水準となった。今年も大幅な増加が見込まれる。

「経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏が述べているように、製品にはつくった人の心が表れる。ラフな人がつくったものはラフなものに、繊細な人がつくったものは繊細なものになる。たくさんの製品をつくって、その中から良品を選ぶというような発想では、決してお客様に喜んでいただけるような製品はできない。完璧な作業工程のもとに、一つの不良も出さないように全員が神経を集中して作業にあたり、ひとつひとつが完璧である製品づくりを目指さなければならない。

メード・イン・ジャパンはこれまでたくさんの偉大な製品をつくり出し、偉大なブランドを育んできた。これからいかにして世界中のお客様の信頼と心を奪い返し、かつての栄光を取り戻せるか。深くおわびして陳謝するだけではもちろん済まない。原点に回帰してモノづくりという「匠の心」に答えを探すべきだ。（提供/CRI）