2014年8月17日、新華網は記事「日中貿易の回復にはまだ時間が必要」を掲載した。

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9月はじめ、年に一度のアジア製造業商談会が開催される。イベントの主催者、日中製造業B2Bビジネスプラットフォームを展開する工場網によると、参加企業数は500社あまりと例年並みだが、いつもなら上半期には終わる申し込みが8月までずれ込むなどその熱意は大きく下がっている。

熱意の低下も不思議な話ではない。各種経済統計を見るに日中貿易の低迷はまだ続いている。今年上半期の日本企業による対中投資は前年比50％弱の減少となった。中国商務部研究院国際市場研究部の白明（バイ・ミン）副主任によると、日中対立の影響もさることながら中国のコスト上昇が最大の要因。労働集約型産業を中心に東南アジアシフトが加速している。日本企業の対中投資減少が鮮明になったが、中韓自由貿易協定（FTA）交渉の加速や独中貿易の過熱によって中国側の“痛み”はある程度緩和されていると分析した。

また輸出統計を見ると、7月期の対日輸出は前月比3．9％増、他地域を大きく下回る伸び率にとどまった。（翻訳・編集/KT）