中国メディアの環球時報は12日、英紙ガーディアンの報道を引用し、世界経済フォーラムの調査で「今年最大のリスク」の一つに「AI（人工知能）による偽情報」が挙げられたと伝えた。

記事によると、世界経済フォーラムが世界各国の1400人以上の専門家に調査を行った結果、「今年の最大リスク」として最も多く挙げられたのが「異常気象」、それに続いたのが「誤情報・偽情報」だった。3番目は「社会と政治の二極化」だった。

世界経済フォーラムの報告書は、今年、米国、英国、インドなど、世界のGDPの6割を占める国と地域で選挙が行われる予定で、それに伴い偽情報と社会不安の関係性が注目されていると指摘。「偽情報の拡散によって政治が混乱し、暴動やストライキなどの問題につながる可能性がある」と警鐘を鳴らした。

米保険大手マーシュ＆マクレナンのコンチネンタル・ヨーロッパ統括リスクマネジメントリーダーであるキャロライナ・クリント氏は「偽情報や誤情報が広く使われる脅威をAIが増幅しており、選挙結果に疑問が生じる可能性がある」と指摘。「AIのブレークスルーは企業のリスク見通しを根本から覆すものであり、多くの企業は誤情報や誤算がもたらす脅威に対処しようと努めている」と述べた。

報告書によると、回答者の半数以上が今後2年間に不安定な状況が発生すると予想した。また、27％が大きな混乱が生じると、3％が短期的に世界に破滅的なリスクが生じると予想した。安定するとの見通しは16％にとどまった。

世界経済フォーラムのシニア・ディレクターのサーディア・ザヒディ氏は「報告書は悲観的な見通しを浮き彫りにしているが、これは未来を予測したものではない。未来の多くは私たちの手の中に握られている」とし、世界の指導者が問題に共同で対処すべきとの見方を示した。（翻訳・編集/北田）