2023年12月25日、中国メディアの頭条新聞は、日本で70歳まで働ける企業が全体の3割近くに達していることが日本政府の統計で明らかになったことを報じた。

記事は、厚生労働省が22日に発表した今年の高齢者就業状況調査の結果について、定年退職年齢の延長や継続雇用などの制度を導入する企業がますます増えており、70歳までの就労を認める企業の割合が全体（従業員数21人以上の企業23万社余り）の前年比1．8ポイント増の29．7％となったことが分かったと紹介した。

また、全体の23．5％が継続雇用制度を導入し、3．9％が定年退職制度の廃止、2．3％が定年退職年齢の引き上げを実施したと伝え、年齢層別の就業人口は60〜64歳が約262万人、65〜69歳が約130万人、70歳以上が約93万人に上るとした。

その上で、日本では21年4月に改正高齢者雇用安定法が施行され、企業による高齢者の就業機会確保が義務付けられていると紹介した。

この件について、中国のネットユーザーは「中国の農村じゃ70歳になっても畑を耕して生活してる」「本当に働けなくなるまで仕事をしろってことだな」「もういっそのこと100歳まで延長してしまえばいい」「はっきり理解しておくべきは、『働く意思がある人は、70歳まで働ける』ということであり、必ず70歳まで働かなきゃいけないということではない」といった感想を残している。

また、中国の現状と照らし合わせ「日本企業には終身雇用制があるからうらやましい。中国の会社なんて35歳でバッサリ捨てるから」「日本人は70歳まで仕事があるのに、わが国では20〜30代でさえ仕事がない」と嘆く声も見られた。（翻訳・編集/川尻）