2014年8月13日、中国税関総署は今月12日に通知を発表し、全国各地の税関に対して、エボラウイルスの侵入を防ぐために監督管理を強化するよう要求した。人民日報海外版が伝えた。

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通知では、「流行地域からの輸送設備、貨物、物品に対する監督管理を重点的に強化し、国境検問所の検査検疫機関で発見された感染が疑われる患者に対しては、検査検疫部門と協力して患者の荷物の消毒や隔離などの措置を講じなければならない」としている。

また、「中国からアフリカ諸国に提供される、感染拡大防止のための医療機器、防護用品、薬品、食品などの物資については、監督管理を強めると同時に、優先的に通関手続きを行うこととする。アフリカに支援に向かう医療チームや専門家に対しても、自主的に便宜を図らなければならない」としている。

税関総署の張広志（ジャン・グアンジー）報道官は「税関は、感染の急速な拡大と、税関の通関・監督管理業務にもたらされる影響に高く注目している。国境検問所での侵入防止を中心とした対策強化を着実に実施すると同時に、防護知識を広め、現場の職員の防護・保護をしっかりと行っていく」と述べた。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）