香港メディアの香港01は12月19日、今年に入り中東の政府系ファンドによる対中投資が増加する一方、中国企業も資金調達のため中東にミッションを派遣しているとするシンガポールの日刊紙・聯合早報の記事を掲載した。記事は、「中国市場に対する欧米ファンドの投資意欲が下降する一方、中東の政府系ファンドは中国資産への投資を増やしており、『中東の大物』は今年の対中投資界のキーワードになった」と伝えている。

ソブリン・ウエルス・ファンド（SWF）と公共年金基金（PPF）を追跡するデータプラットフォームのグローバルSWFによると、湾岸ファンドによる中国でのM＆Aや投資額は、昨年の1億ドル（約144億円）から今年は23億ドル（約3308億円）に達したという。記事は、香港証券取引所のニコラス・アグジン（Nicolas Aguzin）グループ行政総裁が、「中東のSWFのうち中国をメインとするアジアへ投資しているのは1～2％にすぎず、大きな潜在力を有している」と語り、「中東の政府系ファンドは2030年までに10兆ドル（約1438兆円）規模に拡大し、このうち10～20％が中国に投資される」と予想していることを伝えた。

東方へ向かう中東資金

中国の新興電気自動車（EV）メーカー蔚来汽車（NIO）は12月18日、アラブ首長国連邦（UAE）の政府系ファンド、アブダビ投資庁（ADIA）の子会社であるCYVNホールディングスが22億ドル（約3164億円）を出資して、普通株式2億9400万株を１株当たり7．5ドル（約1079円）で引き受けると発表。記事は、「今年6月に蔚来汽車が経営危機に陥っていた際、CYVNが同社へ11億ドル（約1582億円）を出資して以来の投資である」とし、米ブルームバーグが「今月中に投資は完了する予定で、CYVNは蔚来汽車の取締役会に2人の役員を派遣する権利を得る」と伝えたことを紹介した。

記事はこのほか、サウジアラビア投資省が中国の新興EVメーカーである華人運通（Human Horizons）と56億ドル（約8054億円）の取引に調印し、ヨルダン最大の民間企業マナシール・グループ（Manaseer Group）が中国の自動車メーカーの長城華冠（CH Auto）と戦略的協力協定を結んだと指摘。さらにUAEの政府系ファンドのムバダラ・インベストメントが今年9月北京に事務所を開設し、サウジアラビア投資省が12月初旬に中国オフィスを開設する予定であり、クウェート投資庁やカタール投資庁も中国市場に対し積極的な動きを見せていると伝えた。

記事はさらに、「中東の大手ソブリンファンドは、中国に事務所を開設して中国企業へ直接投資を行うだけでなく、中国企業との合弁会社の設立、中国のベンチャーキャピタルファンドやテクノロジー企業への投資を行っている」とし、「中東ファンドは中国の新エネルギー、バイオテクノロジー、人工知能（AI）、新たなトレンドである『新消費』に関心が高く、特に新エネルギー産業チェーンへの投資が焦点になっている」と伝えた。

オルタナティブ投資業界に特化したデータを提供する英国のプレキン（Preqin）は、「投資拡大を必要とする中東のファンドと、国際的な資本支援を必要とする中国の資産との間には、双方向の関係がある」とし、「中東諸国は中国企業の可能性に楽観的であることに加え、中国の先進的な製造業やAI、消費者向け商品に投資することで、石油やガスに依存する自国の経済構造を変え、新たなエネルギー源やスマートシティのアップグレードに転換できることを期待している」との見方を示した。

一方、記事は、中東ファンドに対する中国企業の動きにも言及。「中国の起業家、企業、投資機関にとって、中東ファンドは欧米諸国が対中投資を縮小している現在、国際資本の新たな供給源となっている」とし、「中国のベンチャーキャピタルの多くは、新たな水を求めて中東に目を向けている」と伝えた。中国メディアによると、ドバイには中国の投資家や新興企業専門のツアーガイドがいて、地元投資家を紹介しているという。

米国の懸念

中東ファンドによる中国への接近は、米国で憂慮を引き起こしている。ブルームバーグは11月に関係者の話として、「米国における中東の富裕層のファンドは中国の資産と密接な関係があるため、米政府により厳格に審査されている」と伝え、「米国対外投資委員会（CFIUS）は、アブダビ投資庁、ムバダラ・インベストメント、サウジアラビア公共投資ファンドなどが関与する数十億ドルの取引を審査・評価し、国家安全保障上のリスクを憂慮している」と述べた。また関係者によると、米国政府関係者はUAEにもたらされた重要な技術、インフラ、データなどが最終的に中国の手に渡ることを懸念しているという。

記事は最後に、「中東と中国の政治的な結び付きが今後どうなるかは分からない。しかし、中国と中東の間の政治的な熱気が、両者の間の資本の流れを促進する経済的な後押しに変わりつつあることは、ますます明らかになっている」との見方を示した。（翻訳・編集/榊原）