2023年12月18日、中国メディアの澎湃新聞は、中国各地で多くの幼稚園が閉鎖していることについて「子どもたちにとっては良いことかもしれない」と報じた。

記事は、中国各地でここ数年、幼稚園廃園のニュースが次々と伝わっているとし、2022年の全国教育発展統計公報によると、全国の幼稚園数は前年より5610カ所（1．90％）少ない28万9200カ所で、08年以来のマイナス成長となったと紹介した。

そして、今年8月には安徽省臨泉県教育局が私立幼稚園50カ所の運営停止を発表したほか、9月には福建省漳州市竜海区の私立幼稚園17園が運営終了を申請し、11月には海南省海口市で年間33カ所の私立幼稚園が運営停止となったことが明らかになり議論を呼んだとした。また、浙江省でも20年の8009カ所から22年には7709カ所と3年間で300カ所も幼稚園が減少したと伝えた。

その上で、幼稚園の廃園ラッシュについて「多くの人は人口減少が主因だと思っているが、実はそうでもない」とし、安徽省臨泉県で運営停止した50カ所の幼稚園は全て私立で、公立幼稚園は逆に増えていると指摘。私立幼稚園の減少は、小さく質の低い園が淘汰されたこと、就学前教育に多額の資金を注ぎ込んできた保護者の考え方が変わり、リーズナブルで質の高い公立幼稚園を選ぶようになったことを背景とした「正常な変化」と評した。

記事は、就学前教育を巡ってはこれまで過度の市場化によるやみくもな拡大、悪質な競争、不正行為などが頻発して社会問題化し、国が対策に乗り出した経緯があることを紹介。就学前教育改革の深化に関する国の規範文書が出され、幼稚園の資格、安全監督、健康管理などに高い要求が課されるようになったことで、経営や運営に問題のある私立幼稚園の多くが姿を消すことになったと解説した。（翻訳・編集/川尻）