2023年12月18日、中国メディアの環球時報は来年の日本にとって電気代の高騰が最大の懸念になる可能性があるとする記事を掲載した。

記事は、日本で昨年以降、物価が軒並み上昇しており、中でも特に懸念されているのは電力に代表されるエネルギー価格の高騰だと紹介。日本政府は今年6月以降、大手電力会社7社に家庭用電気料金の14～42％の値上げを認めており、電気料金値上げがインフレを加速させる恐れがあるとの指摘も出ていると伝えた。

また、日本の専門家が電力価格高騰の背景について、電気料金の低減につながる原子力発電が福島第一原発事故以降ほとんど稼働できない状態にあること、太陽光発電など日本の再生可能エネルギーの大量導入に伴うコスト増、ロシアとウクライナの紛争による天然ガスや石油、石炭などの価格高騰を挙げ、 原子力発電所の停止により、日本の産業用電気料金は米国の3倍、中国や韓国の2倍となっており、製造業の「日本回帰」計画を阻害することになるとの見解を示したことを紹介した。

その上で、中国社会科学院日本研究所総合戦略室の盧昊（ルー・ハオ）主任が「現段階での日本のエネルギー構造は依然として化石燃料が全体の70％以上を占めており、自国のエネルギー事業を維持するために輸入に大きく依存している。その結果、エネルギー供給価格は国際エネルギー市場価格の変動による影響を強く受けている。来年にエネルギー価格が安定するかはなおも全く不透明だ」と述べたことを伝えた。

盧氏はさらに、「日本は今後、原発再稼働により海外へのエネルギー依存度を下げて電気料金を引き下げる可能性が高いものの、福島原発事故によって原発に対し政治的・世論的抵抗が強まっている。現在の日本経済が直面している大きな問題は、エネルギー価格の上昇が産業チェーン全体の価格上昇をもたらしていることであり、これが日本経済のぜい弱性を浮き彫りにしている。国際的なエネルギー価格の変動に加え、日本の外需のもろさもあり、来年の日本経済の状況を予測することは困難だ」とも論じている。

記事は、台湾メディアが「日本は再生可能エネルギーの転換を積極的に推進しているが、風力発電も太陽光発電も季節的・時間的変動という課題を解決する必要がある。また、日本と近隣諸国は競争関係にあることから国境を越えた送電網を構築することは難しい。日本の電力問題は構造的な問題であり、今後エネルギー価格や国際紛争などのリスクが解消されたとしても、日本の電力事情は依然として厳しい状態が続くことになる」との見方を示したことも併せて伝えた。（翻訳・編集/川尻）