2014年8月12日、中国政府はIT、自動車業界を中心に、外国企業に向けた独占禁止法違反調査を強化している。当局は「公平な競争を促し、消費者の権利を守るため」としているが、国内外のメディアからは疑問の声が上がっている。ボイス・オブ・アメリカ中国語版が伝えた。

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独禁法調査を受けた企業の代表が、米マイクロソフトだ。7月下旬、100人規模の調査員がマイクロソフトの中国各地のオフィスに送り込まれ、抜き打ち調査が実施された。これについて、米紙記者は「マイクロソフトの例は、最近になって中国各地で行われている十数件の調査の一つでしかない。外資企業は、自分たちが政府や地方当局の標的になるのではないかと懸念している。習近平政権は、中国の台頭と技術でトップに立つこと呼び掛けており、各地の当局はそれに応えて評価を上げようとしている」と述べた。

中国政府は独禁法違反調査を利用して外国企業に圧力を掛け、自国企業を支えようとしている、との分析がある。果たして、中国当局の目的は、本当に独禁法違反調査なのだろうか。当局は「法に基づき、公平な競争を促し、消費者の権利を守ることが目的だ」と述べるだけだ。

サウスチャイナ・モーニング・ポストのコラムニストは以下のように指摘する。「当局は外資をやり玉に上げるが、国内の独占企業に対しては目をつぶっている。国有企業である石油、電信、銀行大手は公然と独占を行っているが、これまで一度も取り締まりの対象になったことはない。商務部は『独占禁止は各国で行っていることであり、中国だけのことではない。中国は一貫して外国からの投資を歓迎している』と述べたが。果たして誰が信じるだろうか」

これについては、習近平政権発足後の政府機能の再編によって権力を削がれた国家発展改革委員会などの機関が、外資企業の独占禁止調査を活発化させることで、失われた権力を取り戻そうとしているのではないかという分析もされている。（翻訳・編集/岡本悠馬）