2023年12月10日、韓国・TV朝鮮は「韓国の少子化問題は諸外国が心配するほど深刻な状況にある」と伝えた。

韓国政府は少子化対策のために06年から現在までに380兆ウォン（約42兆円）を投じてきたが、今年7～9月期には合計特殊出生率が0．70という過去最低値を記録する事態となっている。

米紙ニューヨーク・タイムズは、「韓国は消滅するのか？」と題したコラムを掲載。「韓国の人口減少は、14世紀に欧州でペスト（黒死病）が大流行した時よりも深刻な、災害レベルだ」と評している。

また、ドイツの有名YouTubeチャンネルは「100人中40人が出産し、その次の代が16人、6人と産んでいき変化がなければ、韓国は100年以内に若者は94％減少し、人口崩壊が起きる」と予想する動画を公開している。

スウェーデン、ドイツ、カナダなど出生率の高い先進国は女性だけでなく男性の育児休暇取得を義務化しており、出産後の雇用も保障している。日本も25年から3人以上の子どもを持つ世帯は3人とも大学の授業料などを無償化する方針を固めている。しかし、韓国は少子化対策予算380兆ウォンといっても保育園、幼稚園などに直接投じられてはおらず、「問題の中核からそれている」と記事は指摘している。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「教育改革と住居の安定なくして少子化の解決は不可能だ」「非正規雇用が経済協力開発機構（OECD）1位の国。労働者の3割が下請け、派遣、契約職という不安定さの中で仕事をしている。自分の未来も分からないのに、子どもを育てようなんて気になれない」「380兆はどこにいったんだ？。そこを調べてみたら、なぜ少子化が止まらないのか分かるんじゃない？」「外国も韓国の心配をしているのに、韓国の政治家たちは無関心」「韓国の政治家が心配するは選挙の票のことばかり。情けないね」「子どもを産んでも、子どもに対して申し訳ない気持ちになる国だ。産まないほうがいいよ」など、怒りと嘆きの声が寄せられている。（翻訳・編集/麻江）