スイスの研究機関が11月末に発表した「2023年の世界デジタル競争力ランキング」で台湾は世界64カ国・地域中9位だった。首位は米国。東アジア地域では韓国が6位で最も高く、日本は32位と2017年の調査開始以来、過去最低となった。

台湾・中央通信社によると、スイスのビジネススクール、IMD（国際経営開発研究所）がまとめたランキングの公表は7年目。デジタル競争力に影響を与える要因を「知識」「技術」「将来への備え」の三つに分類し、54の指標に基づいて対象国・地域のデジタル技術の活用や開発における能力や準備状況を測った。

台湾は要因別では「技術」が3位で最も高く、「将来への備え」は7位、「知識」は18位だった。各指標のうち、台湾は人口1000人当たりのR&D（研究開発）人材数やIT・メディアの株式時価の対国内総生産（GDP）比、4G・5G通信利用者の割合、企業の俊敏性・柔軟性、ビッグデータの分析と活用の五つの指標で1位となった。

数位発展部（デジタル発展省）は今回の結果について報道資料を出し、研究開発や情報技術、インターネットの普及、高等教育、企業のパフォーマンスなどの面における台湾の優位性が浮き彫りになったとの見方を示した。

東アジア地域では韓国の6位に続き、10位に香港、19位に中国が入った。前年の29位から3ランクを落とした日本は人材不足や科学技術力の低下などが響き、東アジアでは独り負けの構図が鮮明になった。

韓国の6位（前年8位）について、地元メディアは「人口2000万人以上の27カ国の中では米国に次ぐ2位だった」と指摘。「新技術の適応力と事業能力などが反映される『未来への準備度』指標では世界1位だった」と強調し、「技術分野では知的財産権(37→28位)、国家信用等級(17→16位)、通信技術(12→11位)、モバイルブロードバンド通信の加入者(15→12位)などの指標で順位が上昇した」とも言及した。（編集/日向）