華字メディアの日本華僑報は11月30日、「中国人は日本では『全員悪人』なのか？」と題する記事を掲載した。

同月28日、東京・世田谷区のマンション駐輪場で24歳の女性が刃物で刺され、その後死亡した。警視庁はその場にいた中国籍の王雷（ワン・レイ。29歳）容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕した。

記事は「『中国籍』という容疑者の身分から、このニュースは日本のネット上で『在日中国人による暴行事件』であると注目を集めることは避けられなかった」と言及。ある日本のネットユーザーからは「中国人による個人宅を狙った強盗殺人や特殊詐欺は深刻で、悪化の一途をたどっている」とのコメントが寄せられたほか、似たようなコメントにも多くの「いいね」が付いたと説明した。

そして、「1980年代から2000年にかけて、中国人が日本で一連の犯罪事件を起こしたことは否定できず、その中には深刻な暴力事件もあった」とする一方、「今日では中国で法整備が進み、中国人の素養と法意識が向上したため、中国人による犯罪はすでに大幅に減少している」と指摘。入国管理局のデータから、「21年の外国人による犯罪事件のうち、ベトナム人が4007人（37．5％）、中国人は2305人（21．6％）だった」とし、「依然20％を占めているものの明らかに改善されており、最多はベトナム人である」と強調した。

また、在日中国人の数は他国に比べて圧倒的に多いため犯罪率としては低いとし、「22年末時点で在日中国人は約76万人で最多であり、犯罪率は0．003％。一方、ベトナム人は約45万人で犯罪率は0．008％に達している」と主張。「チャイニーズ・マフィアは日本の警察の長年に及ぶ働きでその生存圏は縮小し、すでにまっとうな商売に転換、あるいは解散している。暴力事件はほとんどなくなったがそれでも日本の人々にそのように見られるのは、『新宿インシデント』などかつての映画の視覚効果のためだろう」と述べた。

一方で、「外国人のネガティブなニュースが盛り上がりやすいのは日本自身とも無関係ではない」と主張。「日本は移民国家ではないが、近年は少子化や労働力不足を解消するために外国人労働者の引き入れに力を注いでいる。異なる文化における価値観と習慣（の違い）は、しばしば“外来人”と“原住民”の対立を生む」とした上で、出入国在留管理庁の22年調査統計を基に「外国人の半数以上が何らかの差別を経験している」と指摘した。

記事は、「日本における外国人犯罪の中で中国人はトップではないが、歴史的な背景やその母数が多いなどの理由から中国人がそうした“レッテル”を貼られることは避けられず、短期的にこれを覆すことは難しいだろう」とし、「在日中国人が法律を守り、自らの言動を律することに加え、中国人のプラスイメージを発信・広めていけば、こうした“レッテル貼り”は少しずつ減少していくのではないか」と論じた。（翻訳・編集/北田）