シンガポール華字メディアの聯合早報は7日、米ピュー・リサーチ・センターが、世界2大経済大国である米国と中国および両国の指導者に対する見方を把握するため、日本など24カ国の成人を対象に実施した調査結果を取り上げ、二十数カ国の民衆は米国により好意的で、ジョー・バイデン米大統領への信頼は中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席へのそれを大きく上回ると報じた。

記事によると、調査は2月22日から5月22日にかけて、24カ国の成人3万861人を対象に実施した。

ピュー・リサーチ・センターの報告書によると、23カ国の回答者のバイデン氏に対する見方は、習氏に比べて肯定的だ。世界情勢に関して正しい行動をすると信頼していると回答した人の割合（中央値）は、バイデン氏の54％に対し、習氏は19％だった。

日本、カナダ、メキシコを含む多くの国の人々は、米国の方が中国よりも自分たちの国の利益をより考慮していると認識している。韓国、英国、インドなどの人々は、米国の方が中国よりも世界の平和と安定により貢献しているとの見方を示した。

中国に対する印象は、北米、欧州、アジアでは相対的に良くないが、アフリカと中南米では相対的に良い。高所得国では米国に好意的な傾向が強く、うち日本では米国への好感度が中国を57ポイント上回り、韓国では62ポイント上回った。（翻訳・編集/柳川）