2023年11月6日、中国メディアの極目新聞は、中国・北京市にある日中友好医院について、近ごろネット上で「中国侵略を企てる日本人が建てた病院であり、危険な存在」といった事実と異なる書き込みが拡散していると報じた。

記事によると、近ごろ複数のインターネットプラットフォームで「中日友好医院は日本人が建てた病院」などと題し、「中日友好医院は侵略の成功であり、これ以上警鐘を鳴らさなければその悪影響は想像できないほどだ」などと訴える動画が拡散した。これを受け、中国インターネット連合辟謡（フェイクニュース検証）プラットフォームが関係当局に事実関係の確認を求めたところ、これらの動画や言論の内容は著しく歴史事実と異なり、中国の国立病院を故意に中傷し、市民の医療秩序をかき乱して行政や衛生健康産業の信頼性を毀損（きそん）するものとの見解が示されたという。

記事は、「同医院は公立病院の公益性を堅持し、新型コロナの感染拡大防止など、重大な公衆衛生事象への対応でも大きな貢献を果たした」と説明し、警戒心と理性を持ってインターネット上の情報に接するよう市民に呼び掛けた。

日本の外務省ホームページでは、中日友好医院は日本政府の無償資金協力（ODA）による日中両国政府が協力した大型総合病院で、1984年に開院した中国国家衛生健康委員会直属の病院と紹介されている。

この件について中国のネットユーザーは「中国のどこに誰がどうやって建てようが、わが国の法律で権利を与えられたのだから問題ない」「今の若者は何も理解していない。百度（バイドゥ。検索エンジン）で日中国交正常化を調べてみろ」「北京の地下鉄や首都空港、工人体育場だって日中蜜月期に日本の援助を受けて建てたんだぞ」「日本の無償援助を受けたから中日友好という名前がついているだけで、病院の資産は中国の国有。お金持ちが寄付した学校に自分の名前をつけるのと一緒」といった感想を残している。（翻訳・編集/川尻）