2023年10月25日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、経済の低迷が続く中国政府が異例の国債増発などの施策を講じたことを報じた。

記事は、不振にあえぐ中国経済を救うため、中国全国人民代表大会（全人代）常務委員会が24日に国務院による国債の追加発行と2023年中央予算案の調整に関する決議を可決し、今後中央政府が年内までに「洪水災害からの復旧・復興支援」を目的として1兆元（約20兆5000億円）の国債を追加発行するになったと紹介。中国が「春の全人代」以外で予算を修正するのは10年以上ぶりであり、中国の財政赤字は4兆8800億元（約100兆円）に増加し、赤字率は3％から約3．8％に上昇すると予想されることを伝えた。

その上で「表向きは洪水復興支援のためとされているが、その大部分は中国経済の回復を支えるための新たな財政刺激策と見られている」と解説。前回に「春の全人代」以外で予算を調整した2008年は、四川大地震被災地の復興のために1兆元を調達した後、内需拡大により世界的な景気後退の影響を回避するため、総額4兆元（約82兆円）の景気刺激策を発表したと紹介している。

また、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によると、今回の動きについて一部のエコノミストから「中央政府がインフラの資金調達の責任を引き受ける用意があるという異例のシグナルを送っているという」との見方が出ているとし、中国では過去数十年間インフラ整備を地方政府が担ってきたことで、昨今の不動産バブル崩壊が地方政府の資金不足を深刻化させており、中央政府も地方政府が構造的な財政制約に直面していることを認識したとの分析を伝えた。

一方、国債増発の効果について豪マッコーリーグループの胡偉俊（フー・ウエイジュン）中華圏担当チーフエコノミストが「中国が今年のインフラ投資成長率10％を維持するのに役立つだろうが、多くのエコノミストが以前から指摘しているように、中国が切実に必要としているのは家計消費を直接または間接的に押し上げるタイプの景気刺激策だ」と指摘したことを紹介した。

記事はさらに、国債増発と同時に中国が「別の珍しい動き」を見せているとし、習近平（シー・ジンピン）国家主席が24日に国家主席就任10年で初めて中国人民銀行（中央銀行）を自ら視察したとの情報が流れたと紹介。訪問の目的については一切明らかになっていないものの、「中国の3兆ドル（約450兆円）の外貨準備高がどのように使われているかをよりよく理解することが目的」という情報筋の話を伝えるとともに、中国の財政刺激策と習氏の中央銀行訪問のニュースを受けて、中国本土と香港の株式市場が25日の取引開始早々に上昇したとしている。（翻訳・編集/川尻）