中国人が中秋節と国慶節を合わせた9月下旬から10月上旬の連休「スーパーGW」を楽しむ間、「日本メディアは中国人の訪日旅行が活況などとでっち上げた」と中国メディアがやり玉に挙げた。この中で中国人は東京電力福島第一原子力発電所の処理水海洋放出を「気にしていないと意図的にミスリード」と非難した。

中国網はフジテレビや毎日新聞などを名指し。「『北京発東京行きの便が満席』『日本が中国人客の人気目的地に』などの情報を集中的に誇張し始め、かつ日本の核汚染水海洋放出に対する中国人の態度と無理やり結び付け、中国人は『忘れっぽい』『日本の核汚染水海洋放出を気にしていない』といったミスリードの論調を意図的に作り上げた」と批判した。

記事は「意図的に概念を曖昧にし、耳目を混乱させる」と指摘。「中国の日本への団体旅行の解禁、中日間のビジネス往来および親戚訪問などの需要の回復、訪日留学生の入学シーズンは10月といったさまざまな理由による訪日人数の増加を関連させ、『訪日中国人＝訪日中国人客』という大ざっぱな印象をつくり、その中に多くのビジネス往来および留学生が含まれることを、さらには日本メディアが観察した、いわゆる訪日航空便の『満席』には日本人も含まれるという事実を無視している」と主張した。

続いて「事実はどうか」と前置き。「GW開始前の一部の中国人の出境旅行統計データを見ると、今年のGW出境出境旅行市場は確かに活況を呈しているが、日本だけは日本メディアが宣伝しているほど『大歓迎』されていない」と述べ、「そのうち訪日団体旅行は参加者がほぼゼロだ。これは日本メディアが意図的に木を見て森を見ず、かつ中国人の『訪日旅行ブーム』をでっち上げることで日本の核汚染水海洋放出の責任への認識を薄れさせ、ごまかし、注意をそらそうとしているのではと疑わざるを得ない」と論難した。

さらに「差別化宣伝で有利な世論環境をつくろうとしている」と言及。「回復の兆しがあった中日間の観光、留学やビジネスなどの民間の往来を使い、自国の放射能汚染水の海洋放出を『正当化』するのは無理があり、危険もある」として、「現在、中日間を行き来する航空便は週にわずか365本で新型コロナ前のピーク時の1000本以上と比べるとはるかに少ない」と例示した。

その上で中国網は「この時期の日本メディアにとって賢明なやり方とは政府とグルになり悪事を働くのではなく、良識あるメディアとしての倫理上の責任を果たし、自身のこの問題におけるやり方を直視さらには訂正するよう政府に促すことだ」と提言。「日本政府も1回目の海洋放出後に周辺諸国の懸念をしっかり考慮し、自身の責任を直視し、直ちに今後の海洋放出計画を停止し、すでに引き起こした結果の埋め合わせをするべきだ」と訴えた。（編集/日向）