2014年8月5日、人民網によると、日本の憲法学者157人が4日、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を安倍政権に呼びかける声明を連名で発表した。

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東京大学の奥平康弘名誉教授らが発起した声明は「60年以上にわたって歴代内閣が積み重ね、踏襲してきた憲法解釈を、国会審議や国民的議論もなく一内閣の判断のみで覆すのは、『暴挙』といえる」とした。

発起人の一人、和光大学の徳永貴志准教授は同日の記者会見で「憲法の関連条項に対する安倍政権の新解釈には法の論理が全く見えない」と指摘した。

安倍政権は7月1日に憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を行った。これは専守防衛を柱とする戦後日本の安保政策に重大な変化が起きることを意味する。この閣議決定は日本の歴代内閣が長年続けていた憲法解釈と全く相反することから、日本各界から問題視され、反対する声が上がっていた。

日本メディアが3日発表した最新の世論調査によると、集団的自衛権の行使容認に反対との回答は60．2％、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定について安倍政権は十分な説明を行っていないとの回答は84．1％に上った。（提供/人民網日本語版・翻訳/NA・編集/武藤）