2014年8月5日、新京報によると、中国外交部国境・海洋事務局の易先良（イー・シエンリアン）副局長は4日、北京で記者団に対し、中国の周辺海域で起きている紛争について「原因は中国側にはない」との立場を強調した。

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易氏は、中国の海洋活動について「誇張、加熱報道、政治化されている」とした上で、「中国周辺の地政学は複雑だが、総体的には平穏だ」と指摘。

その上で、「中国はもめ事を起こしたり挑発行為をしてはいないが、挑発に対しては対処しなければならない」と述べ、周辺海域での紛争は中国側によるものではないと強調した。

南シナ海の南沙（スプラトリー）諸島については「中国固有の領土であり、生活環境の改善に向け、島上に施設を建設する権利がある」と強調。「中国が何をするかは政府が決めることだ。政府は自らの仕事を止めることはない」と述べた。（翻訳・編集/NY）