華字メディアの日本華僑報は21日、日本の観光業の復活が在日中国人にチャンスをもたらす可能性があると報じた。

記事は、日本政府観光局の統計で、8月の訪日外国人客数が215万6900人となり、3カ月連続で200万人を超えたことを紹介。8月は2019年比で85．6％まで回復したことを伝えた。国・地域別では韓国が56万9100人で最も多く、台湾が39万6300人、中国が36万4100人、香港が20万6300人となり、程度の差はあれどいずれも増加傾向だとした。

その上で、この回復傾向について、コロナ後のリベンジ消費でアジアや北米の観光客が増加したことがポイントと指摘。アジアの多くの国・地域で旅行シーズンである夏休みに入ったこと、今年3月31日に新たな「観光立国推進基本計画」が閣議決定されるなど観光業復活に向けて政府が力強く支援したことも関係していると述べた。

さらに、多くの国・地域で航空便が増加しており、中国では上海と成田、福岡などを結ぶ便が前年から大きく増えたと指摘。航空券の価格が下がったこともまた要因の一つだとした。また、これに伴い関連の株価も上昇傾向にあり、全日空（ANA）は1年前の2400円から今年7～8月には3500円ほどに、日本航空（JAL）は2200円から3200円にそれぞれ上昇したと伝えた。

記事は、「民泊への投資を好む在日中国人にとっても日本の観光業の回復は非常に良い知らせだ。中国人が経営する旅行会社でも（客の）定員オーバーや人手不足が発生している」とし、「この“ボーナス”は素晴らしいビジネスチャンスにつながるだろう」としている。（翻訳・編集/北田）