2014年7月31日、米華字紙・僑報によると、尖閣諸島の領有権問題で、中国の専門家は「日中は最終的に話し合いで解決するだろう」と語った。1日付で環球時報（電子版）が伝えた。

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日本総合研究所上海センター主任の経済学者・呉軍華（ウー・ジュンホア）氏は、日清戦争ぼっ発から120年目の現在について「当時ほど激動した状態ではないが、十分に複雑な状態だ」と説明。双方の民間の敵対感情が深刻化しており、互いに対する好感度も昨年、国交正常化以来最低を記録したことを指摘した。

その上で、呉氏は歴史的にみて日中が対立するポイントはほとんど変わっておらず、「ついては離れ、離れてはつく」関係だと主張した。双方が隣国、大国、共通の敵や価値観、歴史的な怨念などにかかわらず、互いに依存していることが友好関係の強化に有利な要素となるとした。尖閣問題については「最終的に話し合いで解決するだろう」と語った。（翻訳・編集/AA）