2023年9月7日、華字メディアの中文導報は、バブル崩壊から30年余り経った今の日本に起きた不動産価格高騰の要因について分析する記事を公開した。

記事は初めに、今年3月に首都圏で発売された新築マンション1戸あたりの平均価格が統計を取り始めた1973年以来初めて1億円を突破した事や、7月の東京、神奈川、埼玉、千葉の一都三県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格が9940万円となり、昨年同月比55．8％増で5カ月連続の上昇になった事、東京23区の新築マンション平均価格が1億3340万円で昨年同月比で84．8％の上昇を記録した事など、日本の不動産価格の上昇を伝えるニュースに触れ、「バブル崩壊から30年以上経った今、日本に何が起こったのか？」と疑問を提示し、「値上がり」と「国運の転換点」の2つの視点から分析した。

記事は「値上がり」について、日本の総務省が公開したデータを引用し、「日本経済は今、不動産だけではなく物価も値上がりしている。7月の消費者物価指数は105.4となり前年同月比で3．1％上昇し、11カ月連続で3%を超えた。物価だけでなく株式市場も、6月19日に日経指数が過去最高の33772．89ポイントを記録したほか、9月5日にも33036．76ポイントを記録するなど値上がりしている。この値上がりを招いたのは20年まで8年続いた第2次安倍政権のアベノミクスの影響を指摘する人がいる。去年亡くなった安倍晋三元首相は在任中、貨幣政策の緩和や財政支出の拡大、経済改革を含む経済刺激政策を実行したが、その中核にあるのは紙幣の増刷だった」「今、日本の値上がりは紙幣増刷とは切っても切れない関係にある。だが日本経済の復興に役立った面もあり、それが今の物価高の局面を迎えているとも言える。今年の第2四半期、日本のGDPは前期比で1．5％増、年率換算で6．0％増、プラス成長は3四半期連続を記録した。輸出が前期比で3．2％増となり好調だったことが追い風になった」「各方面の数値が日本経済や不動産価格に好印象を抱いている」と論じた。

次に「国運の転換点」について、記事は「日本の不動産価格が再び高騰し始めたことで、日本の国運がバブル期のように花開くのでは、と考えるのは気が早すぎる」として、バブル経済時代の日本の土地資産額高騰とプラザ合意に触れ、「1985年9月に米、英、仏、日本、当時の西ドイツの5カ国で締結したプラザ合意により、特に日本と西ドイツはそれぞれ円高、マルク高になった。日本の場合、円高ドル安に為替レートが流れる中で、東京の地価は際限なく高騰を続けたが、1990年代初めにバブルは崩壊した。同時に貨幣価値が上がった西ドイツには日本のような災難は起こらなかった。今の日本の不動産価格高騰は、プラザ合意のせいではなく、失われた30数年の間の日本の政治家の経済政策の不手際が、企業家や外資への信頼を失っていた自業自得を証明しただけだ」と論じた。

記事はさらに、今の日本経済に見え隠れする良くない予兆を2点指摘した。1つ目は「賃金が物価や不動産価格の上昇に追い付いていない」点で、総務省が公開したデータを引用し、「7月分の世帯支出は先月比で2．7％減、前年同月比で5．0％減だった。これはアナリストたちの予想の2倍で、2022年2月以来最大の減少幅だった」ことを紹介した。2つ目は「有力な制度改革や構造改革をやっていない」点で、岸田首相の経済政策に歴代首相と比べて真新しい点がない事や、出生率が統計開始以来初めて80万人を割ったことなどに触れ、「国運の転換点など論じるには程遠い」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）