2014年7月31日、フィリピンのマヌエル・モレノ・ロペス駐日大使は日本記者クラブで記者会見し、南シナ海をめぐる領有権問題について、「中国が主張する九段線はそれ自体が曖昧なものであり容認できない」と非難した上で、「国際海洋法裁判所に提訴しており、この判決が年内に出ることを期待している」と語った。

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中国は南シナ海南部の南沙（スプラトリー）礁に大量の砂を投じたりしている。中国が主張する九段線はそれ自体が曖昧なものであり容認できない。中国は国際海洋法条約に基づいて行動してほしい。フィリピンは南シナ海における中国の主張について海洋法に照らし、国連の国際海洋法裁判所に提訴している。この判決が年内に出ることを期待している。判決が出れば国際的な抑止力になる。日本がフィリピンの立場を支持していることに感謝している。　

領有権を巡る争いが中国とフィリピンの関係のすべてではない。両国間の貿易及びフィリピンを訪れる中国の観光客数は急拡大しており、バランスを取っていく。

フィリピン経済は年6．5〜7％と中国に次いで高いGDP成長率をを確保しており、ムーディーズ、S&P、JCR（日本格付研究所）などの国際格付け機関から「的確」との評価を得ている。（取材・編集/HY）