2014年7月30日、環球時報（電子版）によると、日本の自衛隊と米国軍の元制服組トップ4人による「日米同盟を考える」と題したパネルディスカッションが29日、日本記者クラブで開催された。

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自衛隊からは、齋藤隆第2代統合幕僚長・海将、折木良一第3代統合幕僚長・陸将、米国からはリチャード・マイヤーズ第15代統合参謀本部議長・空軍大将、マイケル・マレン第17代統合参謀本部議長・海軍大将の4人が出席した。

討論では、中国の「民兵」による尖閣諸島上陸をいかに抑止するかについて、日米双方の認識にズレがみられた。

日本側は「日米は連携を強め、共同で対処すべき」との認識を示したのに対し、マイヤーズ氏は「オバマ大統領は4月の訪日で、尖閣は日米安保第5条の適用対象だと明言したが、グレーゾーン事態に米軍が対処することはない。米国では海岸警備隊が責任を負うものであり、軍隊は出動しない」と強調した。（翻訳・編集/NY）