2023年8月15日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国経済の回復が思うように進まない状況を示す統計データが次々発表され、世界の注目を集めていると報じた。

記事は、昨年末に「ゼロコロナ」政策を撤廃した中国経済が今年第1四半期に力強い回復を見せたものの長続きせず、その後は市場の予測を何度も下回る悪い統計指標の発表が続いていると紹介。中国国家統計局が7月中旬に発表した数字によると、今年第2四半期（4〜6月）の経済成長率は前年同期比6．3％と市場予測の7．1％を大きく下回ったほか、若者（16〜24歳）の失業率も6月に21％を超えたと伝えた。

また、同局が8月15日に発表した新たな統計では、今年7月の消費財小売売上高が前年同月比2.5％増となり、「ゼロコロナ」政策下でロックダウンが相次いだ昨年同月からの伸びとしては非常に低い上、多くのアナリストが予想した3．1％増をも下回ったと指摘。市民向けの融資総額は09年以来の低水準に落ち込むなど消費の冷え込みも浮き彫りになったほか、7月の全国都市部全体の失業率が5.3％に上昇し、16〜24歳の若者の失業率調査は公表が停止される事態に至ったとしている。

さらに、不動産業の冷え込みも続いており、2年前から債務危機に陥っている恒大集団は7月中旬、過去2年間の純損失が8000億人民元（約16兆円）を超え、負債総額は2兆4000億元（約48兆円）に達したと発表したほか、もう一つの中国不動産大手・碧桂園も経営危機が取り沙汰されていると紹介。不動産産業とその関連産業は、中国の国民総生産のほぼ30％を占めており、2大不動産グループが天文学的な損失を被ったことで、不動産業界全体が低迷に追い込まれ、経済全体に計り知れない影響を与えることは想像に難くないと伝えた。

このほか、中国経済の重要なエンジンである輸出貿易も国際市場の需要低迷により失速し、中国国内の投資環境が悪化していることで中国への海外直接投資が過去20年間で最低水準にまで落ち込んでいるとも指摘。中国経済の低迷はもはや中央銀行の金利引き下げだけで挽回することは不可能であり、大規模な経済活性化策を打ち出す必要があるとの認識が広がっているとした。

記事は「経済成長の局面にあった09年、中国は4兆元を投じる計画を打ち出し、景気の下向き圧力を落ち着かせた一方で生産力の過剰を招き、現在の不動産危機の種をまいた。経済成長が失速し、支柱産業だった不動産業界は危機に次ぐ危機に直面する中、中国政府は対策を講じる気がないのか、それとも講じることができないのか」と結んでいる。（翻訳・編集/川尻）