2014年7月29日、韓国メディアによると、韓国外交部の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は29日の定例会見で、日本政府が日韓国交正常化交渉で韓国から搬出した文化財に関する情報を隠匿したとメディアが報じたことを受け、「事実関係を確認している」と述べた。人民日報（電子版）が伝えた。

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1951〜65年に行われた日韓国交正常化交渉に関する公文書の情報公開請求に対し、日本の外務省が一部不開示としたのは違法として、日韓の市民団体関係者が開示を求めた控訴審で、東京高裁は25日、「これらの文書を公開した場合、韓国が返還を要求する可能性があるなど国益を損なう恐れがある」とする日本政府の主張を認め、一審東京地裁が開示を命じた部分のうち、国が控訴した48カ所について不開示は適法だったと判断し、開示命令を取り消した。

魯報道官は「今回の判決に韓国政府も注目している」と指摘。「文化財返還問題は不法に搬出されたかどうかについての搬出経路の調査や、関連する国際法についての検討が必要」とした上で、「韓国政府は不法に搬出された文化財の返還に向けて外交努力を尽くしていく」と述べた。（翻訳・編集/NY）