2014年7月29日、台湾・中国時報は、14年上半期の訪日外国人観光客数が626万人と過去最高を記録した原因に関して分析を行った。

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日本政府観光局（JNTO）が発表したデータによると、14年1〜6月の訪日外国人観光客数は前年同期比26．6％増の626万人で、過去最多となった。国・地域別では、台湾が同35．1％増の139万人で初めてトップとなり、1999年以降訪日観光客数1位を維持してきた韓国は、同3．3％減の127万人で2位へと後退した。

また、伸び率が最大だったのは中国本土で、同88．2％増の100万9000人となり、100万人の大台を突破した。一方、香港からの観光客数も同25．3％増の42万人を記録した。

日本に対する心情に関しては、中国本土と台湾では両極端に分かれ、香港がその中間に位置するという状態が長期にわたって続いている。安倍首相の靖国参拝や慰安婦問題に対する態度などさまざまな問題がある中、なぜ訪日観光客が増加したのだろうか。

あるメディアは、為替レートの変動と日本の観光ビザ緩和政策が最大の原因であると分析する。韓国については、慰安婦問題に対する日本政府の姿勢などによって、反日感情がピークに達していることが影響したと考えられる。ただし、観光客数が減少しているのは韓国だけで、首脳会談さえ実施されていない中国本土を含め、その他のアジア地区の訪日観光客がいずれも増加しているのはなぜか。

訪日観光客の増加は、国・地域相互の親密度を完全に代表するものではないが、民間交流の程度や観光に関する環境、社会文化、流行・ファッションの先進性など、日本に対する総体的な好感度を一定程度反映しているのだろう。

また、政治状況が悪いにもかかわらず観光市場が大きく伸びている状況に、アベノミクスが関係しているのかについては、まだしばらく観察を続けなければ結論を出せない。しかし、今年の訪日観光客数が大幅に増加していることは疑いようのない事実である。（翻訳・編集/HA）