米国、英国、ドイツ、フランスは対中関係を変化させつつある。「関係修復」とまではいかないが、少なくとも対立の露骨なエスカレートは望んでいないことが見て取れる。一方で韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は、大統領も前面に出る対中強硬姿勢が目立つ。韓国では、尹政権は対中強硬策を続ける一方で、対日関係については手ぬるいとの声も出ている。中国メディアの環球時報が、韓国内の報道を引用して伝えた。

米国、英国、ドイツ、フランスの西側主要国の対中姿勢の変化がはっきりと出たのは、5月に日本で開催された主要国首脳会議（G7サミット）だった。同会議では、西側の対中「切り離し」政策が「脱リスク」に転換されたことが確認された。その後も政府および民間レベルで西側諸国と中国との接触が続いている。

例えば、米国はブリンケン国務長官の訪中などで、中国との接触を試みるようになった。民間では、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が訪中し、中国の指導者と面会した。さらに、アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）やテスラのイーロン・マスクCEOも訪中して中国側高官と面談した。

もちろん、米中関係がすぐに修復軌道に乗るとは考えにくい。トランプ政権時代に本格化した米中対立が、例えばブリンケン長官による1度の訪中程度で解消されるとは思えない。しかし、米中双方がブリンケン訪中の実現に向けて接触を維持し、調整に努力したことは注目に値する。現在の米国が、「中国切り離し」とは異なる方向を目指していると判断できることに、異論ははないだろう。

しかし、韓国の尹錫悦政権は対中強硬外交に突き進んでいる。例えば7月、韓国側は駐韓中国大使の発言に激烈に反発した。一時は台湾問題も絡めて、両国は「非難の応酬状態」になった。しかも韓国側は尹大統領が先頭に立って中国を非難したことで、中韓関係は改善がより難しい状況になった。

韓国では、「尹政権は米国の盗聴事件や日本の韓国人労働者強制連行の責任問題には背を向け、福島第一原発の“汚染水”の海洋排出問題にも堂々と対応できていない。しかし中国に対しては『強硬外交』を行うダブルスタンダードを取っている」との声が出ている。

韓国ではさらに、「尹政権は現在の国際情勢を『民主主義対権威主義』」という二分法でとらえていることが浮き彫りになった」として、「韓国は『国家の徒党』や、時代の流れに合わない非外交的な概念を持ち続けている」と論じて、その結果として中国に対する過剰反応が現れているとの論調が出ている。（翻訳・編集/如月隼人）