2023年7月25日、中国メディアの21世紀経済報道は、日本と中国の合弁自動車メーカー広汽トヨタが約1000人の派遣従業員を対象とした人員削減を行うと報じた。

記事は、情報筋の話として「最近の生産水準を考慮して広州トヨタが人員削減を実施し、約1000人の派遣従業員の契約を早期終了した。対象社員は先週末に契約が解除されるとともに、補償が提供された」と紹介。この情報について同社が25日に「一部の派遣従業員が対象であり、正社員を巻き込むものではない。正常な段階的調整であり、売上減少による大規模なリストラではない」とコメントしたことを伝えた。

一方で「昼間に、夜勤は行かなくてよいというテキストメッセージを受け取った」「日勤から帰った夕方に契約解除のメッセージが来た」など、派遣従業員にとっては突然の解除通知だった可能性があるとした。また、同社の22年現在の総従業員数は1万9000人で、そのうち派遣社員は1800人以上であると紹介した。

記事は、新エネルギー車市場の競争がますます激しくなり、中国国産ブランドが急速に台頭する中、化石燃料車で過去数十年にわたって中国市場を支配してきた伝統的な合弁ブランドは苦境に立たされており、化石燃料車のベースを維持しつつ、できるだけ早く新エネルギー自動車の不足分を補う必要に迫られていると紹介。広州トヨタの6月販売台数は前年同月比13．5％減の8万7200台、今年1〜6月の累計販売台数も前年同期比9．48％減の45万2800台にとどまり、電動化モデルの1〜6月の販売台数は13万7700台で全体の30．4％を占めたものの、同期間の中国市場の新エネ車普及率32．4％に比べると低く、同社の電動化移行スピードが依然として業界平均より遅れていることが浮き彫りになったと伝えた。

そして、広州ホンダ、東風ホンダ、東風日産、上海汽車などが新エネルギー製品の発売を加速しつつ、製品の価格体系を見直してより競争力のある価格設定を試みており、新エネルギーと燃料自動車市場で栄光を取り戻そうとしていると紹介する一方で「日本の合弁企業に残された時間は長くない」と評した。（翻訳・編集/川尻）