2023年7月24日、香港メディア・香港01は中国人が日本経済に注目し始めた理由について考察した、中国首席経済学者フォーラム理事の何帆（ホー・ファン）氏による文章を掲載した。

文章はまず、人々が日本経済に関心を持つのは日本の株式市場が非常に好調だからだとし、今年の日経平均株価が2万5000円から3万3000円まで上昇したほか、ウォーレン・バフェット氏も今年に入って日本の株式市場に注目し始め、日本の大手商社5社のポジションを増やし続けていることを紹介。日本の株式市場が30年かかってようやく「U字曲線」を描き始めたという声さえあると伝えた。

また、日本経済に注目するもう一つの理由について、中国人は現実主義的で「外部のものを取り入れる」の精神に富んでおり、中国経済の将来を案ずる中で日本がたどってきた経緯に関心を持っていると説明。「多くの中国人が日本経済についてなぜ30年も低迷しているのかを聞きたがるのもその例だ」とした。

そして、「外部のものを取り入れる」ことで中国経済にアイデアを出すのを好む中国の経済学者、辜朝明（グー・チャオミン）氏が少し前、ある証券会社の年次総会で講演した際に、日本経済がたどってきた経緯を参考にした上で、中国経済のバランスシートが悪化するリスクを示唆したことを紹介し、その指摘について「正しくもあり、間違いでもある」と論じた。

文章は、辜氏の指摘が間違っている点として「中国の経済特性は日本と異なる。不動産市場を例にとると、中国の不動産市場は長年にわたっていびつな発展を遂げて価格が高騰したが、政府による『住むための、投機なき不動産購入』政策の実施で価格が厳しく統制され、日本のバブル崩壊時のような急激な下落は考えにくい」と論じるとともに、厳しく規制された不動産市場はもはや自由競争の場ではなくなり、中国経済の支柱産業となる時代は終わりを告げることになると指摘したことを伝えている。

一方、日本経済を中国経済の先行きを見通す「鏡」とすることが正しいとされる点については「適切な発展段階においてどのような問題が発生するかという点では、各国に共通点がある。 将来によりよく対処するためには、歴史から学び、隣国から学ばなければならない。 この観点からすると、日本という国家の存在は非常に重要である」とした。

文章は最後に「米国との貿易摩擦、不動産バブルへの懸念、高齢化社会、『おたく』の増加など、中国経済はますます日本のようになってきている。それは、私たちが日本経済のことをよく知らないからではないか。なぜわれわれは隣国日本よりも米国に一層関心を持つのか。はたまた、われわれは実は自分自身のことをよく理解していないのか」と疑問を投げ掛けた。（翻訳・編集/川尻）