2023年7月11日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、中国の不動産市場が依然として厳しい状況から抜け出せないでいると報じた。

記事は、中国の不動産市場の下落傾向が続いており、中国の不動産情報サービスの克而瑞研究中心（CRIC）のデータによると、中国の不動産トップ100企業のうち、6月の単月業績で前年同月比プラスを記録したのは3割に満たず、6割近くは前年同月比30％以上減少し、同50％以上減少した企業が27社に上ったと紹介。また、住宅市場の低迷は建設業界にも表れており、中国国家統計局が発表した今年1〜5月の新築住宅建設面積が前年同期比22．6％減、不動産開発投資も同7．2％減となったことを伝えた。

そして、中国の不動産市場は2〜3月に一時顕著な反発を見せたものの、4月以降は再び急速に冷え込んでいると指摘。特に1〜6月の半期決算にとって重要な6月は、住宅供給がほぼ5年ぶりの低水準となったとした。

その上で、中国人民銀行（中央銀行）と国家金融監督管理局が10日、2022年11月発表の「不動産市場の安定的かつ健全な発展のための金融支援政策」（「金融16カ条」）の期限を24年末まで延長する通知を発表し、市場ではこの政策延長が不動産企業の資本圧力をさらに緩和し、不動産市場の信頼を高めることにつながるとの見方が出ていると伝えた。

一方で、中国の市場調査会社・億翰智庫が以前に「需要を支えるマクロ経済の回復は容易ではないため、23年に不動産市場が安定した回復を見せるのは難しい」と分析していたことを紹介するとともに、回顧録「レッド・ルーレット」を出版し、英国に亡命している元中国人民政治協商会議委員の瀋棟（デズモンド・シャム）氏が「中国の不動産業界はもう限界に来ており、回復の見込みはない。中国では約87％の人が持ち家に住んでおり、今不動産が下がれば財産が激減することになる。この状況において、消費市場を活発化させることは不可能だ」と指摘したことを伝えている。（翻訳・編集/川尻）