2014年7月24日、環球網によると、韓国紙・東亜日報（英語版）は22日、日本や中国の企業に比べて韓国企業の低迷が目立ち、国内経済下振れのリスクも高まっていると伝えた。

【その他の写真】

韓国と中国、日本の企業は現在、それぞれ異なった発展の段階にある。中国は労働集約型企業が依然として優勢を保ちながら、同時にレノボ（聯想）やファーウェイ（華為）、シャオミ（小米）などの電子機器メーカーが急速に発展している。世界における中国電子産業のシェアは、2001年の6％から今年第1四半期には20％にまで達し、大きく成長している。

日本企業はバブル経済の悪影響などによって長く低迷してきたが、安倍首相のアベノミクスによって復活を遂げつつある。

一方、サムスンや現代自動車、LG化学など、韓国企業は利益を大きく落としている。サムスンの今年第2四半期の営業利益は前年同期比25％減となり、LG化学も28％減だった。

韓国企業はここ数年、国内への投資を減らし、海外への投資を大幅に増やす傾向が目立つ。国内投資の伸びは海外投資の伸びを大きく下回っており、韓国では産業の空洞化を不安視する声も上がっている。

国内投資減少の原因にはウォン高や政府による大型企業の規制強化、労働組合活動の活発化による国内ビジネス環境の悪化などがある。韓国企業の労働争議は増加の一途をたどっており、今年上半期だけでも45件、業務日数に換算して10万3000日分の損失が発生。前年同期の3倍にも達している。

韓国政府は内需の低迷などが原因で経済が下振れするリスクが増大しているとの認識で一致。政府の経済政策と中央銀行の金融政策を結びつけることで、安定した成長を目指す。（翻訳・編集/HA）