仏RFIの中国語版サイトの21日付報道によると、中国のビジネス環境と経済見通しに対する欧州企業の信頼感が過去最低まで落ち込んだことが、在中国欧州連合（EU）商工会議所が同日発表した調査報告書で分かった。アジア本社を中国本土からすでに移転した、または移転する予定と回答した企業が37％に上った。

「2023年中国ビジネス景況感調査」は2～3月の5週間にわたって実施し、会員企業の経営幹部570人から回答を得た。これは総会員数の46％に当たる。570人のうち8割は中国生活が10年を超え、中国に一定程度精通している。

調査によると、回答者の64％が過去1年間に中国でのビジネスがより困難になったと回答し、この割合は2004年の調査開始以降で最高となった。

回答した欧州企業の41％は昨年も売上高が増加したが、この割合は2021年に比べて25ポイント低下した。

新型コロナ対策の封鎖管理の影響で昨年の売上高が大幅に減少したと回答した割合は30％で過去最高を記録した。21年は10％だった。

中国経済の見通しについては、欧州企業の55％が依然として楽観的だが、この割合はこの3年で最低となった。欧州企業の9％は悲観的で、これは昨年の調査と同水準だった。

中国経済の見通しが不透明であるという前提の下で、欧州企業の11％が中国への投資を中止したと回答し、約2割が中国への投資を他国に移転するか中国への投資を一時停止することを検討していると回答した。

中国を現在の投資先のトップ3と考える割合は59％で、前年から7ポイント低下した。中国を将来の投資先のトップ3と考える割合は55％で、前年比で13％ポイント低下した。（翻訳・編集/柳川）