2014年7月23日、環球時報は中国戦略文化促進会常務副会長、退役少将の羅援（ルオ・ユエン）氏の署名記事「日本の軍拡を見て見ぬふりをするのは、われわれの子孫に対して罪を犯すことになる」を掲載した。

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中国が地域安全保障の現状を破壊している。米国は常々こう批判してくるが、本当のところはどうなのだろうか？

第一に二次大戦後の国際秩序が敗戦国に与えた拘束から抜け出そうとしているのはどの国だろうか？日本は2013年11月に自衛隊法を改正し邦人保護を名目に海外派兵を可能とした。国家安全保障会議（日本版NSC）を発足させ首相に権力を集中させた。集団的自衛権の行使を容認し交戦権を手にした。

第二に誰が軍拡を続けているのか？日本の2014年度国防予算は4兆8848億円、前年比2．8％と増加した。昨年には大型ヘリコプター駆逐艦「いずも」も完成。日本はすでに3隻ものヘリ空母を保有している。

第三に誰が武力で島嶼（とうしょ）紛争を解決しようとしているのか？日本は沖縄・那覇基地の航空戦力を2個飛行隊へと倍増させる。米国から無人機グローバルホークを3機購入する。西南方面の監視能力強化のため移動レーダー基地を新設する。これらの動きは単なる挑発ではなく、実質的な戦争の準備だ。

もし今、われわれが日本の軍拡を見て見ぬ振りをすれば、それは子孫に対して罪を犯すことにほかならない。（翻訳・編集/KT）