2023年5月1日、韓国・中央日報は「世界で最も養育費が高い国は韓国だという中国の研究結果が出た」と伝えた。

記事によると、北京の民間シンクタンク「育媧人口研究智庫」は最近の報告書で、「中国で子どもを18歳まで育てるのに必要な費用は1人当たり国内総生産（GDP）の6．9倍で、韓国（7．79倍）に次いで世界で2番目に高い」と明らかにした。主要国ではドイツが3．64倍、豪州が2．08倍、フランスが2．24倍などだという。中国では子どもを1人産み17歳まで育てるのに48万5000元（約960万円）、大学卒業まで育てる場合は62万7000元かかると推計している。

また同報告書は「養育費の高さが出産の意思に大きな影響を及ぼす」と指摘している。韓国の昨年の合計特殊出生率は世界最低水準の0．78人、中国は1．1人となっている。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「結局、韓国は私教育のせいで滅びると思う」「養育費の中でも私教育費が一番多くかかる。私教育を廃止し公教育だけにするしかないのでは」「養育費の大部分は親が塾など私教育市場による故意の誤情報提示に影響を受けていることに起因する」など、私教育を問題視する声が多く寄せられている。

その他、「子どもがけがも病気もせず、自分で何でもできるなら産み育ててもいい。お金のことも問題だけど、神経を使うことが多すぎるよ」「韓国は17歳じゃなくて35歳くらいまで育てているのが現実だ」といったコメントも見られた。（翻訳・編集/麻江）