第14期全国人民代表大会常務委員会第2回会議が24日、北京で開かれた。国務院の委託を受け、生態環境部の黄潤秋部長が2022年度環境状況および環境保護目標達成状況の報告を行った。黄氏は、2022年の中国全土の地級市（省と県の中間にある行政単位）以上都市の微小粒子状物質「PM2．5」の平均濃度は前年比3．3％低下の1立方メートル当たり29マイクログラムで、初めて30マイクログラムを下回り、10年近く連続の低下を実現した」と説明した。科技日報が伝えた。

22年は中国全土の74．6％の都市のPM2．5平均濃度が基準を満たし、前年比で15都市増えた。うち北京市のPM2．5の平均濃度は1立方メートル当たり30マイクログラムに下がり、2年連続で大気質2級基準を満たした。主要汚染物質の濃度が安定的に基準を満たし、深刻汚染日が著しく減少した。一方で、北京・天津・河北および周辺地区、汾渭平原のPM2．5の平均濃度はそれぞれ基準を25．7％、31．4％上回った。秋と冬の大気汚染が依然として深刻で、地域的な深刻汚染が時おり発生する。

22年は中国全土のPM2．5、粗大粒子状物質（PM10）、二酸化窒素（NO2）、二酸化硫黄（SO2）、一酸化炭素（CO）、オゾン（O3）の6つの主要汚染物質の平均濃度が3年連続で安定的に基準を満たした。深刻以上の汚染日の割合は前年比0．4ポイント減の0．9％で、初めて1％を下回った。（提供/人民網日本語版・編集/YF）