2023年4月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、ドイツ経済が対中投資に大きく依存していないものの、将来的に悪影響が生じる可能性があるとする専門家の分析を報じた。

記事は、ベルテルスマン財団、IW経済研究所、メルカトル中国研究所（MERICS）およびドイツ産業連盟（BDI）が20日に合同で発表した調査報告の中で、20年におけるドイツの対外投資総額に占める対中国直接投資額の割合が7％と、対欧州連合（EU）および英国の43％、対米国の27％に比べてはるかに低いことが示され、ドイツ経済の対中投資依存度が思ったよりも高くないことが明らかになったと伝えた。

また、17〜21年の間に対中投資で得られた利益のドイツへの還元率は12〜16％と、対EU投資で得られた利益の還元率平均56％から比べるとかなり低いことも明らかになったとした上で、BDIの専門家が「対中投資は総じて現地で得られた利益の再投資」であるため、もともとドイツ国内にあった資本が中国に大量に流出するという減少は起きていないとの見方を示したことを伝えた。

一方で、20年のドイツによる対中投資の約70％が工業分野から行われている状況の中、対中事業を展開しているドイツの大企業約30社に対して実施したアンケートでは、多くの企業が「30年までにドイツからの輸出から、中国での現地生産に切り替えたい」との意向を示したことが明らかになったと指摘。MERICSのチーフエコノミストが「このような計画は今後のドイツの輸出を弱体化させる可能性がある。中期的に見れば、ドイツの生産地としての地位、中国やアジアへの輸出に関係する雇用に影響を及ぼすことになる。数年前までは対中投資が生産地としてのドイツの地位向上に有利に働くと認識されてきたが、中国での現地生産が進めばドイツの輸出に影響が生じる」と分析したことを紹介している。

記事はさらに、BDIが19年に発表した文章の中で「中国との競争は自由、開放モデルと社会主義市場経済モデルとによる体制的な争い」との認識を示しており、今回の調査報告では「体制の対立」が深まっていると指摘されたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）