2014年7月15日、中国メディア・21世紀経済報道は、「中国のネオジム磁石関連企業7社、手を組み日本企業の特許独占に反撃」と題した記事を掲載した。

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報道によると、中国のネオジム磁石企業7社で構成されている「レアアース産業技術革新戦略連盟」は2012年8月に成立。同連盟のメンバーである瀋陽中北通磁科技株式会社の孫宝玉（スン・バオユー）董事長（会長）は取材に対し、「連盟は今月23日に日本で開催されるレアアース業界の展示会に参加し、販路の開拓を行う。仮に日本企業が特許侵害を理由に中国の輸出製品を拒むようであれば提訴する。その準備はできている」と日本の特許の壁を打ち破る意向を明らかにした。

ネオジム磁石はモーターや自動車、風力発電などの産業で使用されており、日立金属は世界で600個余りの特許技術を保有している。日立金属は中国の8企業に対して149（うち4個が期限切れ）個のライセンスを与えているが、ライセンスを受けた8社以外は関連製品を輸出し販売することができないため、ライセンスを受けていない企業にとってはゆゆしき問題となっている。

これに関して孫会長は、「今後もネオジム磁石の製造拠点は中国が中心。特許問題を解決しない限り、中国の国内企業に大きな影響を及ぼすだろう」と述べている。（翻訳・編集/内山）