華字メディア・日本華僑報網は4日、「日本はまだ安心できる国なのか？」と題する文章を掲載した。

文章は、「日本は国際的に認められている安全度が最も高い国で、東京都は数年連続で安全都市ランキングのトップになっている。だが最も安全な東京で最近、犯罪が相次いでいる」と指摘。日本メディアの報道として3月中旬からの10日間余りで侵入強盗が少なくとも5件起きたと伝えた他、「実際、2023年になって治安悪化が顕在化したのではなく、22年にその兆しは出ていた」と述べ、警察庁発表のデータとして同年の刑法犯認知件数が60万1389件に達したことを説明した。

警察庁の「令和4年の犯罪情勢」によると、刑法犯認知件数の総数は2003年（平成15年）以降一貫して減少し、21年（令和3年）は戦後最少だったが、22年（令和4年）は前年比5．9％増の60万1389件に増えた。また、22年10月に実施した15歳以上の男女5000人を対象とした治安に関するアンケート調査で「日本の治安は良いと思う」と回答した人は68．6％を占めたものの、ここ10年間の治安について「悪くなったと思う」との回答は全体の67．1％だった。

これについて文章は「治安はよいと思う」という回答は前年の75．9％から明らかに低下したと指摘した他、「ここ10年間の治安の変化について『良くなっている』と思う人はわずか14．9％。前年から5．9ポイント低下した」と言及。その上で「これらデータを総合して見てみると、日本の人々は治安環境がこれまでより悪化したと考えている」とし、その深層にある原因として近年の物価高騰による生活レベルの低下を挙げた。また、「もちろん生活の圧力が大きいからといって犯罪増加に直結するわけではなく、両者の結びつきには心理的な誘因も存在する」との説明も付け加えた。

そして最後は「ただ全体について言うと、日本の治安は依然、相対的に安全なレベルを保っている。社会の雰囲気や秩序の良さもあり、日本が安心できる国であることに変わりはない」と指摘。「日本で暮らす華人華僑もこれから日本に渡る同胞も、いくつかの刑事事件を理由に日本の治安に不安を抱くことはない。一般的な注意を払っていれば大丈夫だ」と結んだ。（翻訳・編集/野谷）