2014年7月14日、国際在線は記事「日中関係で機会うかがう安倍首相」を掲載した。

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先日来、日本では11月に北京市で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議での日中首脳会談実現に期待する声が上がっている。安倍首相は7月初頭に読売新聞の取材に答え、首脳会談実現に意欲を示した。ただし首脳会談の実現には一切の前提条件を付けないことが条件だという。13日には高村正彦自民党副総裁がメディアのインタビューで「首脳会談が実現するならば、安倍首相は日中関係の改善に配慮し靖国神社に参拝することはない」とコメントした。

両者の発言は明らかに政治道徳を欠いている。「一切の前提条件を付けない」との一言で靖国参拝、歴史歪曲、尖閣問題などの日本の過ちを水に流せると思っているのだろうか。第2次世界大戦の被害国にとっては侮辱に等しい靖国参拝を「首脳会談が実現するならば靖国には参拝しない」などと政治取引の道具にすることが許されるのだろうか。

安倍首相には政治道徳を語る気持ちは一片もない。ただ米国におもねっているだけなのだ。ならば彼が何を言おうと中国が気にかける必要はない。米国のための一人芝居を孤独に演じさせておけばいいだけだ。（翻訳・編集/KT）