2014年7月14日、韓国・聯合ニュースによると、韓国外務省はこのほど、竹島（韓国名・独島）などの「領土主権事業費」として、15年度予算に48億3500万ウォン（約4億8300万円）を要求する見通しとなった。規模は今年並み。中国新聞社が伝えた。

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領土主権事業費は島が韓国固有の領土であることを示す法律、歴史資料の収集のほか、宣伝用ガイドブックの制作、地図上に「独島」、「東海（日本名・日本海）」と表記することなどにあてられる。

韓国政府関係者によると、来年度予算は各事業で1割前後の規模縮小が予定されているが、「独島」関連だけは前年並みが維持される。韓国は03年に初めて「独島予算」を国家計上し、現在まで規模は拡大を続けている。13年は日韓対立の深刻化で大幅に増加した。

一方、日本は領土問題関連予算として14会計年度、10億円規模を計上。前年の1億9000万円に比べて大幅に増加している。（翻訳・編集/AA）