2014年7月14日、華字紙・日本新華僑報によると、鳩山由紀夫元首相は12日、東京大学で行われた東アジア共存国際フォーラムで講演し、「日中関係悪化の責任を日本は取らなければならない」と改めて表明した。環球時報（電子版）が伝えた。

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鳩山元首相は「日中共存の道をどう修復するか」と題して講演。日本は11年の中国船衝突事件、12年の尖閣諸島の国有化問題で、両国の政府関係者の感情を悪化させたと指摘。さらに安倍晋三首相が靖国神社参拝を強行。すべてが日中関係の悪化を招く原因になっていると主張し、「日本は責任を取るべきだ」と語った。

その上で鳩山元首相は、日中両国は文化、環境、地域開発などの分野で協力する余地があると主張。今年11月には北京でアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議が開催されるため、日中首脳会談の実現にこぎつけるためにも、日本側がまず誠意を見せなければならないと話した。（翻訳・編集/AA）