2014年7月14日、鴻海集団は液晶ディスプレイの特許をめぐり日系企業に攻勢をかけ、東芝、船井電機、三菱電機の3社が権利を侵害しているとして米国の裁判所に訴訟を提起した。北京商報が伝えた。

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▼ディスプレイの権利侵害と提訴

鴻海集団が米国で東芝、船井電気、三菱電機の権利侵害を訴えたことは、富士康（フォックスコン）の劉坤（リウ・クン）スポークスマンも認めている。富士康が示した文書によると、鴻海集団の子会社で特許の資産化と世界での授権を担当する麦克思智慧資本公司（MiiCs＆Partners）が、米国・デラウェア州の地方裁判所に対し、日系三社が同集団のもつ薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ（TFT−LCD）の特許数件を侵害しているとして訴訟を提起した。

この特許とは主にディスプレイに関するもので、テレビのディスプレイを中心に、タブレットコンピューターや携帯電話などに使用される小型のディスプレイも含まれる。

東芝の中国法人・東芝（中国）有限公司公関部の責任者の張（ジャン）氏は、「調べてみたが、東芝側は関連の法律文書を何も受け取っていないので、コメントは差し控える」と話す。船井電機や三菱電機も同じくコメントを出していない。

▼訴訟で勝訴すれば、ライバルに打撃

鴻海集団の今回の動きについて、業界関係者の間では特許収入を増やすのが狙いとの見方が一般的だ。子会社の富士康は世界最大の電子製品のOEM（他社ブランド製品製造）メーカーであり、技術特許を大量に保有しており、今年初めには保有する特許は6万4300件、申請中の特許は12万8400件に上ることを明らかにした。

一部の業界関係者の見方によると、ライバルをうち負かすことが同集団のもう一つの目的だという。家電アナリストの梁振鵬（リアン・ジェンポン）氏は、「東芝、船井電機、三菱電機などの企業と鴻海との間には、多かれ少なかれ業務上の関連や衝突が存在する」と話す。東芝は自社でもテレビの液晶ディスプレイやテレビを生産するし、ソニーや日立などの企業と新会社・ジャパンディスプレイを設立するということもしており、鴻海傘下の群創光電とはライバル関係にある。船井電機はもともと日本の消費電子分野で最大のOEM企業で、経営モデルや取り扱い業務が鴻海集団と非常に似通い、両社の競争関係は非常にはっきりしているという。

今回の訴訟で勝訴すれば、鴻海側にとっては間違いなく朗報だ。巨額の特許収入を得られるようになるだけでなく、ライバルに打撃を与える作用もあるからだ。（提供/人民網日本語版・翻訳/KS・編集/武藤）