2014年7月10日、国連はレポートを発表し、都市圏で生活している人口は世界の総人口の2分の1以上を占めているが、2050年にはこの割合が3分の2まで増加すると予測した。11日付で中国新聞社が伝えた。

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国連経済社会局傘下の人口部のレポートによると、世界の都市人口は1950年には7億4600万人だったが、2014年には39億人まで増加し、世界の総人口の54％を占めるまでに至っている。このうち、アジアは都市化率は低いものの人口の基数が大きいため、都市人口が世界で最も多い地域になっており、世界の都市人口の53％を占めている。

レポートは、2050年には世界の都市人口は25億人増加し、総人口に占める割合は66％に達すると予測。増加する25億人のうち約9割はアジアとアフリカに集中する。国別ではインドが4億400万人で増加人数が最も多く、続いて中国（2億9200万人）、ナイジェリア（2億1200万人）となっており、この3カ国で増加する都市人口の約37％を占める。

また、推定人口が1000万人を超える超大都市圏は、1990年には世界に10カ所存在したが、2014年には28カ所にまで増加し、現在は総人口の12％に相当する4億5300万人が超大都市圏で生活している。16カ所がアジアに集中し、ラテンアメリカに4カ所、アフリカと欧州に各3カ所、北米に2カ所ある。

世界最大の推定人口を擁する都市圏は東京で、約3800万人が生活している。続いてデリー（2500万人）、上海（2300万人）、メキシコシティ、サンパウロ、ムンバイ（各2100万人）の順となっている。

今後急速に都市化を実現する国は、住居やインフラ施設、交通、エネルギー、就業、教育、医療などの基本公共サービスの分野で大きな問題に直面するとみられる。（翻訳・編集/HA）