2023年3月16日、韓国・東亜日報は「サムスン電子が300兆ウォン（約30兆円）を投資し、ソウル近郊・京畿道の龍仁に世界最大規模の『先端システム半導体クラスター』となる産業団地を造成する」と伝えた。韓国政府は半導体や宇宙分野など未来の先端産業を育成するための産業団地を韓国内の15の地域に造成する。

記事によると、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は同日の会議で、「300兆ウォンに上る大規模な民間投資を基に、首都圏に世界最大規模のシステム半導体クラスターを構築する」と発表した。

サムスン電子は龍仁へのシステム半導体クラスターの造成に20年間で300兆ウォンを投資する。クラスターには5棟の先端半導体生産工場を建設し、素材や部品など最大150社を誘致する。300兆ウォンの直接投資により世界最大の半導体単一団地を造成するのが目標。間接生産誘発効果は約400兆ウォン、雇用誘発効果も約160万人に達すると期待されている。

今回の韓国政府の発表は、米国や中国、日本、台湾が最近、先端産業育成に力を入れていることを受けてのもの。尹大統領は会議で「現在の世界競争の状況は、生きるか死ぬかの問題。乗り遅れてはならない」と強調したという。

これに韓国のネットユーザーからは「サムスンは愛国企業」「企業としては米国へ行った方が利益になるだろうに。国のための決断だ」「大きな決断をしてくれたサムスンを尊敬する。韓国が世界1位の半導体大国になれるよう応援する」「尹政権はよくやっている」「尹政権だから可能なこと」「経済優先の政策を。それが国民の望み」「李在鎔（イ・ジェヨン）会長を数年間拘束した前政権のせいで、サムスンは台湾TSMCに1位の座を奪われた」「だから大統領選びは慎重に。前政権ではあり得ないことだ」など、称賛の声が続出している。（翻訳・編集/堂本）