中国商務部の盛秋平副部長は19日、国務院新聞弁公室の記者会見で、中国の2022年の社会消費財小売総額は通年ベースで44兆元（約832兆円）に上り、市場規模は安定基調を保っていることを明らかにしました。

盛副部長によりますと、2022年、複数の政府省庁が自動車流通の活性化や自動車消費の拡大に向けた施策を打ち出し、全国の自動車販売台数は前年比2．1％増の2686万台に上りました。また、グリーン・スマート家電の消費促進措置の導入で、主要電子商取引（EC）プラットフォームの農村部向け売上高は前年比3．4％増、買い替えによる販売額は1．3倍増えました。新型消費の加速という点においては、年越し用品のオンライン販促キャンペーン（網上年貨節）や、ブランド品とハイクオリティー商品のオンライン販促キャンペーン（双品網購節）の実施により、実物商品のオンライン小売額は前年比で6．2％増加し、社会消費財小売総額の27．2％を占めるまでになっています。さらに、グリーン消費の促進により、新エネルギー車の年間販売台数は689万台に上り、前年同期比でほぼ倍増し、販売された新車の4台に1台が新エネルギー車で占められました。ほかにも、県域の商業システムの構築推進が加速されたことにより、農村部の消費財小売額は前年と同等レベルを保っているということです。

なお、中国社会消費財小売総額は、中国における消費動向を示す指標で、卸売業、小売業、宿泊業および飲食業が個人消費者または社会団体に直販した消費財・サービスの総額を指します。（提供/CRI）