2023年1月6日、華字メディアの日本華僑報網は、23年の日本企業の動向を分析するコラムを掲載した。

記事は初めに「23年が始まり、日本企業の動向がどうなるかは、日本国内だけでなく隣国やアジア太平洋地域の各国の関心を引く話題だが、さまざまな見解や切り口があり、簡単に論じることはできない」として、三つの注目点を挙げた。

一つ目は「22年の日本企業の合併・買収（M&A）件数が過去最多を記録したこと」で、22年1～12月に出資もしくは買い手か売り手のどちらかに日本企業が関わったM&Aの件数は、前年比1％増で過去最多の4304件を記録したという。国内外の投資会社による国内企業の買収件数が前年比3％増の1071件で最多を記録したことや事業承継案件が700件を超え、全体の2割弱を占めた事が理由だという。記事はこれについて「専門家がどんな美辞麗句の理由を並べ立てたところで、結局はお金に困っている企業や事業を継続できない企業が日本に多かったということ」と指摘した上で、「M&Aの件数は増えても、全体の合計金額は前年比32％減の11兆4356億円で、海外企業による日本企業の買収額も3兆9552億円で約4割減っている。世界同時不況や新型コロナの影響で人的交流が阻害された中で、日本企業の価値が下落したことは否めないかもしれない」と論じた。

二つ目は「23年に2649社が100周年を迎えること」で、帝国データバンクなどが調査したところでは、全国で2万8476社が23年に50周年を、2649社が100周年を迎え、業歴100年超の老舗企業は4万2966社に増えるという。記事は「日本企業の平均年齢は約30年で、50年、100年以上経営を続けるのは並大抵のことではない。こうした企業の存在が日本企業の匠の精神を伝え続け、日本経済のたくましさを表現している」とした。

三つ目は「主要企業のトップが先行きの不透明さを感じていること」で、記事は日本メディアの日本経済新聞などが年末年始に行った企業経営者へのアンケート結果を引用し、資源や原材料価格の上昇、高止まりや中国経済の減速で、23年も景気が続いて悪化すると考えている経営者が約36％いることに言及し、「グローバル経済の変化にしたがって海外事業の方向性を調整すること、環境保護政策の変化にしたがってビジネス戦略を調整すること、企業価値を維持したまま発展を継続するために資本をさらに投入すること、23年はこの三つが成長発展の鍵となるだろう」と分析した。

記事は最後に「23年を迎えた日本企業の中には、経済回復や発展について悲観的な見方をしている一方で、対症療法的な新しい処方箋を探しているところもあるようだ」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）