2014年7月2日、韓国紙・朝鮮日報は、日本政府が集団的自衛権の行使容認を決定したことについて、日米中3カ国の軍備増強争いを招く危険性があると指摘した。3日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。

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集団的自衛権の行使は、中国と日米の軍事力増強や北東アジアの覇権競争を加速させる引き金になる。アジア重視戦略を打ち出している米国は、安全保障面のパートナーである日本の集団的自衛権行使を支持。安倍首相が提唱する「強い日本」の実現に大きな力を与えた。だが、一方で中国が「日本脅威論」を掲げ、さらなる軍事力強化を図る可能性も出てきた。

安倍首相は今年1月、「強い日本を取り戻すための戦いが今まさに始まった」と語り、4月には「武器輸出三原則」を47年ぶりに修正した。英シンクタンクの報告によると、最近の日本の防衛費は486億〜510億ドル（約4兆9400億円〜5兆1800億円）で、世界7〜8位となっている。

日本の軍事大国化に対し、中国と韓国は懸念と反発を示している。それでも米国が日本を支持する理由は、米国の戦略的考慮によるものだ。オバマ政権は経済・外交・軍事分野で急速に台頭している中国をけん制しようとしている。そのためのパートナーが日本なのだ。（翻訳・編集/本郷）