2022年12月21日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、「ゼロコロナをやめた中国が、日本に何を学ぶべきか」と題した文章を掲載した。

文章は、新型コロナが発生してから3年近く、「動的ゼロコロナ」の極端な感染予防措置を取り続けて感染者や濃厚接触者の追跡、管理を徹底的に実施してきた中国政府が方針を転換し、規制を緩めるとともに全員対象のPCR検査を取りやめた途端に中国国内で爆発的な感染が発生し、感染者数が増え続けているとした。

一方で、日本では感染の波が起きるたびに3度にわたる緊急事態宣言と2度のまん延防止等重点措置を発動して人の流れを抑制し、行動の「自粛」を求めてきたものの、今年3月に「まん延防止等重点措置」が終了して以降は人の流れを規制する措置は発動されておらず、コロナが社会の生産活動、消費活動に与える影響はますます小さくなっていると指摘。日本社会ではコロナに対して心理面でも安定が見られるようになり、国や地方が観光支援キャンペーンを実施するなどして経済回復に力を注いでいると伝えた。

その上で、日本で市民がコロナに対して以前ほど強い恐れを抱かなくなった大きな要因として、ワクチン接種による軽症化があると指摘。日本では有効率が約95％とされているファイザーやモデルナのワクチン接種が進んでおり、3回目のワクチン接種率が60％を超え、4回目も40％を超えているため、現在日本では1日に数万人、十数万人の新規感染者が出ているものの、重症化率は低く、病床占有率も以前に比べて低減したと伝え、新型コロナをインフルエンザと同様の扱いに移行する準備も進められているとした。

文章は、新型コロナの軽症化が日本の日常生活回復の基盤となり、軽症化を実現したのは有効なワクチン接種の普及、繰り返し接種に依る部分が大きいと紹介。「中国は、新型コロナの規制緩和後、ワクチンの有効性やワクチン接種後の集団免疫獲得、軽症化の可能性について検証する必要がある」とした。また、ワクチン開発後進国である日本が米国製の有効なワクチンを取り入れて軽症化を実現したように、中国も「西洋や日本がその有効性を十分に証明したワクチンを導入、利用して繰り返し接種を実施するとよい」と提言。「これは、中国が参考とするに値する日本の経験であるとともに、正常な経済、社会生活を取り戻すための道筋なのである」と結んだ。（翻訳・編集/川尻）