2014年7月2日、華字メディア・明鏡新聞は、評論家の趙楚（ジャオ・チュー）氏による「日中はどちらも普通の国になるべき」と題した記事を掲載した。普通の国となった日本を帝国主義日本と同一視できる証拠はなく、普通の国となる必要性は中国の方が高いと主張している。以下はその内容。

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日本は戦後一貫して敗戦体制の束縛の下にあり、その独特な国際的地位の象徴として、日本国憲法第9条の掲げる集団的自衛権の放棄（原文ママ）がある。この独特の政治状態、日本でいう「普通でない国」の状態は、敗戦体制における控えめな自称であった。

ソ連の脅威の消滅と中国の台頭によって、米国がアジアに割く力の配分はすでに縮小し、第二次大戦後の体制はアジア太平洋、西太平洋でその客観的基礎を完全に失ってしまっている。日本は法的、政治的に歴史から脱却し、自らのために現実と未来の中で立場を手にしようとしている。その情熱自体は理解できなくはない。そして、普通の国と化す日本を戦前の軍国主義の帝国日本と同一視できるという確かな証拠はどこにも存在しない。日本の再武装と普通の国化は、日米同盟に亀裂が入ることの象徴ではなく、反対に、中国の台頭を背景として、日米の戦略的協力がさらに深まったことの成果だと言える。

中国の国内事情を見てみると、長きにわたって社会と政治のモデルチェンジを成し遂げることができず、社会の矛盾と政治的安全の問題の激化という危機感の下で、対外政策における政治と経済の乖離（かいり）がいっそう激しくなっている。天安門事件以降、指導者たちは天文学的な資源を投じて、対内的には警察国家化した管理を行っているが、内政での方針と国際政策における平和宣言が、矛盾した国であるというイメージを生んでいる。

このような矛盾のために、経済分野での幅広い恩恵的な施策も信頼と友情を勝ち取ることができず、対外拡張の野心だとみなされている。いずれも、中国が普通でない国としての道を選んだ戦略的ミスによるものだ。悲しいことに、国内の指導者は悲痛なナショナリズムの動きを容認、支持し、このような誤った戦略に対してあるべき反省ができていない。そのため、そういった意味からも、中国が普通の国になる必要性は日本よりも高く、これはもはや国家として避けることのできない責務であるといえる。（翻訳・編集/岡本悠馬）